チュニジアと日本、投資家保護の強化と資本流入促進に向けた二国間投資協定の締結を準備


チュニジアと日本は、投資家の保護を強化し、経済関係者により良い保証を提供することを目的とした二国間投資協定の締結に向けて準備を進めている。この協定により、両国間の資本の流れが促進されることが期待されていると、チュニジア経済計画省の投資分野における国際協定・紛争担当局長アミラ・クラア氏が明らかにした。


これは、昨日水曜日、駐チュニジア日本大使の斎藤淳氏と、チュニジア外国投資振興庁（FIPA）の局長兼チュニジア投資庁（TIA）暫定総裁ジャラール・タビーブ氏が、同庁本部で会談した際に明らかになったもの。会談には、経済計画省、チュニジア投資庁、外国投資振興庁の関係者も出席した。

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チュニジア外国投資振興庁の発表によると、協議ではチュニジアと日本の関係に加え、両国が今年外交関係樹立70周年を迎える中、12月に開催予定のチュニジア・日本フォーラムの準備について意見交換が行われた。

日本大使は、同フォーラムにおいて、再生可能エネルギー、自動車部品、情報技術など、高付加価値分野に焦点を当てることを提案した。

また、日本側はチュニジアに対し、欧州市場、アフリカ市場および周辺市場へのアクセスにおける地政学的・地理戦略上の優位性に加え、複数の分野で有する人材・専門能力など、投資先としてのチュニジアの魅力を積極的に発信するよう呼びかけた。

双方は、チュニジアと日本の既存の関係をさらに強化し、両国の利益につながる協力を推進するため、緊密に連携していくことで一致した。